【2024年最新】特定技能には受け入れ人数の上限はない?現在の状況と制限がある分野を徹底解説!

「特定技能には受け入れ人数の制限はあるの?」
「現在の受け入れの状況はどうなってるの?」
「自分の業種は受け入れ制限の対象なの?」

外国人人材の採用を考えた際、このような疑問が生まれるのではないでしょうか?

本記事ではわかりやすくまとめながら特定技能の受け入れ人数の制限について、現状の受け入れ状況、受け入れ制限がある分野についてをお伝えしていきますので外国人雇用に興味がある方はぜひ内容をご覧ください。

株式会社マックスでは「安心して外国人人材を確保したい」企業さまに、最適な人材を派遣する支援を行っております。→株式会社マックスに相談(無料) 

執筆者:正木 圭

執筆者:正木 圭
2018年に株式会社マックスに入社。
その後、2019年の特定技能制度の創設に伴い、登録支援機関業務を担当。
現在では特定技能に加え、様々な外国人材への職業紹介と支援に取り組んでいる。

執筆者:正木 圭

執筆者:正木 圭
2018年に株式会社マックスに入社。
その後、2019年の特定技能制度の創設に伴い、登録支援機関業務を担当。
現在では特定技能だけでなく、様々な外国人材への職業紹介と支援に取り組んでいる。

運営会社:株式会社マックス

運営会社:株式会社マックス
創業25年の外国人人材紹介・派遣会社。
人材派遣、特定技能受入れ支援(登録支援機関)、高度外国籍人材紹介、教育・研修など外国籍人材に関わるさまざまな事業を展開。
採用を検討している企業様に対しワンストップのサポートを提供している。

運営会社:株式会社マックス

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創業25年の外国人人材紹介・派遣会社。
人材派遣、特定技能受入れ支援(登録支援機関)、高度外国籍人材紹介、教育・研修など外国籍人材に関わるさまざまな事業を展開。

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企業毎の受け入れ人数の上限は基本的にない

特定技能の受け入れ人数には、具体的な上限は設けられていません。

しかし、各産業分野での需要と、労働者の人権保護を考慮した上で、適切な目標人数が決定されています。

人数上限が設定されていない背景には、特定技能の目的である「日本の労働者不足を補うこと」というのが大きく関わっており、各産業分野の需要に応じて人数を調整することが求められていることが理由になります。

特定技能の受け入れ人数の目標数値とは?

特定技能制度は、日本の労働力不足を補うための重要な制度であり、その受け入れ目標数値は各分野の需要に応じて設定されています。

2024年3月29日の閣議決定により、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針及び特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針(分野別運用方針)の変更が行われました。

この変更により、令和6年4月から向こう5年間の各分野の受け入れ見込数が再設定され、分野別運用方針に記載されました。

具体的な各分野の目標数値は以下になります。

業種分野受け入れ目標人数
介護分野50,900人
ビルクリーニング分野20,000人
素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野49,750人 
建設分野34,000人
造船・舶用工業分野11,000人
自動車整備分野6,500人
航空分野1,300人
宿泊分野11,200人
農業分野36,500人 
漁業分野6,300人 
飲食料品製造業分野87,200人
外食業分野30,500人
参考文献:特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針の一部変更に ついて

特定技能の受け入れ人数の現状

2023年12月の時点で約20.8万人の外国人が特定技能制度を通じて日本で働いています。

こちらでは職種分野別の現状、国籍別の現状をわかりやすく表でまとめていますので参考になさってください。

職種分野別の受け入れ人数の現状

令和5年12月末現在の職種分野別の受け入れ人数が以下になります。

参考文献:特定技能在留外国人数の公表等
  • 総数:208,425人
  • 介護分野:28,400人
  • ビルクリーニング分野:3,520人
  • 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野:40,069人  
  • 建設分野:24,433人
  • 造船・舶用工業分野: 7,514人
  • 自動車整備分野:2,519人
  • 航空分野:632人
  • 宿泊分野:401人
  • 農業分野:23,861人
  • 漁業分野:2,669人
  • 飲食料品製造業分野:61,095人
  • 外食業分野:13,312人

多くの分野では目標数値と実際の受け入れ人数には大きな乖離があります。

2019年から特定技能制度が設立した現在でも多くの業種分野で人材不足の問題が解決されていない現状であることがわかります。

人材不足の改善のために積極的に特定技能の外国人労働者を雇用していくことをおすすめします。                                                 

国籍別の受け入れ人数の現状

令和5年12月末現在の国籍別の受け入れ人数が以下になります。

参考文献:特定技能在留外国人数の公表等
  • ベトナム:111,628人
  • インドネシア:34,253人
  • フィリピン:21,364人
  • ミャンマー:11,873人
  • 中国:13,456人
  • その他:16,851人

ベトナムからの外国人労働者が特定技能の過半数を占める割合になります。
また、インドネシアやフィリピンなどの数も多く、アジア諸国からの人材が多い傾向にあります。

多くの国からの外国人労働者を受け入れている現状では、それぞれの異国の文化と習慣の違いをしっかりと理解した上で雇用することが求められ、外国人が働きやすい職場環境の整備が大切になります。

参考文献:特定技能在留外国人数の公表等

【注意】介護と建築は受け入れ人数が制限されている

介護分野と建築分野では、受け入れ企業ごとに受け入れることができる人数に制限が設定されています。

それぞれの分野の上限を解説していきますのでご覧ください。

介護分野の場合

介護分野の受け入れ上限人数は日本人等の常勤介護職員の総人数になります。

職種分野上限内容
介護分野の場合日本人等の常勤介護職員の総数
※外国人技能実習生、特定技能1号の外国人を除く

介護分野の日本人「等」には、介護福祉国家試験に合格済みのEPA介護福祉士の外国人、在留資格「介護」により在留する外国人、身分・地位に基づく在留資格により在留する外国人も含まれます。

建築分野の場合

建築分野の受け入れ上限人数は事業所の常勤の職員の総数になります。

職種分野上限内容
建築分野の場合受け入れ企業の事業所の常勤の職員の総数
※外国人技能実習生、特定技能1号の外国人を除く

企業の常勤の職員の人数でなく、事業所ごとの職員の人数になりますので注意が必要です。

正木

介護分野、建築分野ともに、常勤職員の人数には外国人技能実習生や特定技能1号の外国人は含まれませんので注意しましょう。


特定技能の外国人労働者の受け入れは企業ごとの受け入れ人数の制限は基本的にはありませんが介護分野と建築分野では制限があるので注意が必要です。

制限のある業種分野ではないかをしっかりと確認した上で、特定技能の外国人労働者を雇用を進めていくことで企業にとっては人材不足の改善と事業の拡大などの多くのメリットがあります。

株式会社マックスでは、企業様それぞれのご相談を基に最適な人材活用のご提案を行っております。外国人採用でお悩みの方はお気軽にご相談ください。→株式会社マックスに相談(無料)

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