【2024年最新】特定技能では健康診断は必須？健康診断の手続き方法と注意点を徹底解説！

「特定技能では健康診断は必要なの？」
「健康診断が必要な時期はいつなの？」
「健康診断の際の注意点を知りたい」

外国人人材の採用を考えた際、このような疑問が生まれるのではないでしょうか？

本記事ではわかりやすくまとめながら特定技能の健康診断の必要について、実施の時期、必要になる書類、手続き方法、そして健康診断の際の注意点についてお伝えしていきますので外国人雇用に興味がある方はぜひ内容をご覧ください。

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特定技能では健康診断は必須

特定技能の在留資格で日本で働くためには、必ず健康診断を受ける必要あります。

健康診断を行う目的は、外国人労働者の健康状態を把握し、日本国内における就労活動に支障のない健康状態であるかの確認することを目的としています。

特に、外国人労働者にとっては、新たな環境で働くための体調管理として、健康診断の受診は必須です。

また、健康状態の異常を発見した際には、早期の適切な治療や生活習慣の改善へと導く役割を果たしています。

健康診断の内容は必須と任意の2種類

特定技能の外国人労働者に必要な健康診断の内容には「必須の項目」と「任意の項目」の2つがあります。

8つの必須項目

• 既往歴及び業務歴の調査
• 自覚症状及び他覚症状の有無の検査
• 身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査
• 胸部エックス線検査
• 血圧の測定
• 貧血検査（赤血球数、血色素量）
• 肝機能検査（GOT、GPT、γ－GTP）
• 尿検査（潜血、蛋白、糖）

任意の項目

• 梅毒検査
• 麻酔検査
• 妊娠検査（女性の場合）
• その他、医師が必要と判断したもの

これらの項目の健康診断を行い、特定技能ビザの申請者は、「健康状態が良好であること」を証明する必要があります。

健康診断にかかる費用

特定技能の健康診断に必要になる費用は、医療機関によって異なりますが、一般的には5,000円～1万円程度です。

また、必要に応じて通訳をつける必要もあり、その場合は通常の健康診断の費用に加えて通訳料の5000〜1万円程掛かる場合がありますので注意が必要になります。

内訳としては、以下の通りになります。

診察料	2,000円～3,000円程度
検査料	3,000円～7,000円程度
通訳料(必要に応じて)	1時間あたり5,000円～1万円程度

必要になる検査項目が増えれば増えるほど、費用が高くなります。

健康診断の費用は、原則として受入企業が負担する必要があります。

ただし、以下のような場合に外国人労働者が費用を負担する場合があります。

• 受入機関が定める健康診断項目を超えた検査を受ける場合
• 再検査を受ける場合
• 健康診断結果に基づいて、精密検査を受ける場合

健康診断を受ける場所

特定技能外国人の健康診断は、以下の2種類の場所で受診することが可能です。

2つの受診可能な場所
①日本の医療機関 ②海外の医療機関

日本の医療機関

日本国内の厚生労働省に指定された医療機関であれば、どこでも受診することができます。

通訳が必要な場合は、事前に予約する必要があります。

海外の医療機関

入国前に受診する場合は、海外の医療機関で受診することができます。

厚生労働省が定める検査項目をすべて検査できる医療機関である必要があります。

また、検査結果は、日本語に翻訳する必要があります。

医療機関に受診する際に注意すべき点

健康診断を受ける場所を選ぶ際には、以下の点に注意する必要があります。

• 「健康診断個人票」と「受診者の申告書」を必ず持参する。
• 日本語での対応が可能かどうか？
• 通訳が必要な場合は、通訳の手配ができるか？
• 検査項目をすべて検査できるか？
• 費用
• アクセス

特定技能の健康診断の実施時期

特定技能ビザの健康診断の実施時期は、申請者の居住地により異なります。

在留地	実施時期
日本	申請日の1年前から申請日までの間
海外	申請日の3か月前から申請日までの間

これらの期間は、健康診断の結果が最新であることを保証するためのものです。

健康診断の結果は、特定技能ビザの申請時に提出する必要があります。

したがって、申請者は、これらの期間を考慮に入れて、健康診断の受診を計画する必要があります。

健康診断が必要な頻度は年に1度

特定技能の申請時の健康診断は必須になりますが、雇用した後も1年に1度の健康診断を行うことが必要になります。

ただし、以下の場合はより頻繁に診断を受ける必要があります。

危険業務に従事する場合	6ヶ月に1回
腰痛健康診断の対象となる業務に従事する場合	6ヶ月に1回
過去の病歴や現在の健康状態によっては、医師が必要と判断した場合	医師の判断の頻度

健康診断に必要な2つの書類

特定技能の健康診断を受けるためには以下の2つの書類が必要になります。

1. 健康診断個人票
2. 受診者の申告書

【書類①】健康診断個人票

「健康診断個人票」は受入企業が準備して外国人労働者が健康診断を受ける際に渡す必要があります。

こちらの個人票には健康診断の検査結果を医師に日本語と母国語の2言語で記入してもらう必要があります。

【書類②】受診者の申告書

「受診者の申告書」は特定技能で働く外国人労働者が過去の病歴や現在の健康状態について記入する書類です。

こちらの書類も日本語と母国語の2言語で記載する必要があります。

健康診断を受けるための手続き方法

特定技能の健康診断を受けるためには事前に医療機関への予約が必要になります。

予約方法は、医療機関によって異なる場合がありますので、健康診断を受ける病院への確認を行うことが大切です。

予約の際に確認しておくべきこと

• 通訳が必要な場合は通訳の手配が可能かどうか？
• 日本語での「健康診断個人票」と「受診者の申告書」の記載対応が可能かどうか？
• 検査項目をすべて検査できるか？

医療機関によって特定技能に必要な健康診断の項目を実施できない場合がありますので事前予約の段階で必ず確認を行いましょう。

健康診断を行う際の3つの注意点

特定技能の健康診断を行う際には３つの注意点があります。

3つの注意点
①費用は原則として企業が負担する ②結果が悪い場合は対処が必要 ③健康診断を受ける時期には注意

【注意点①】費用は企業が負担する

特定技能の外国人労働者の健康診断を受ける際には原則として受入企業が費用を負担する必要があります。

在留申請に必要になる健康診断代を外国人労働者に支払わせることは違法になりますので注意しましょう。

ただし、受入企業が定める項目以外の検査を受ける場合や健康診断の結果に基づいて精密検査を受ける場合は外国人労働者が自身が費用を負担することになります。

【注意点②】結果が悪い場合は対処が必要

特定技能の健康診断を受けた際に結果が悪い場合は個別の対処が必要になります。

特定技能のビザの申請時の健康診断で結果が悪い場合

特定技能のビザの申請を行っている段階での健康診断の結果が悪い場合には、再検査や精密検査が必要になる場合があります。

業務を安定して継続することが難しいと判断された場合には、特定技能のビザの申請が認められない可能性もありますので注意が必要です。

既に働いている外国人労働者の健康診断の結果が悪い場合

既に雇用している外国人労働者の健康診断結果が悪いことで、従業員が仕事に支障をきたしている場合は、職場環境の調整を検討する必要があります。

具体的な調整方法としては、以下のような方法があります。

• 勤務時間や勤務場所を変更する。
• 業務内容を調整する。
• 休職を認める。
• 必要に応じて、介護休暇や育児休暇などの制度を利用する。

【注意点③】健康診断を受ける時期には注意

特定技能のビザを申請するための健康診断は外国人の在留地によって実施すべき期間が異なるので注意が必要です。

• 日本に在留している場合は「申請日の1年以内の診断結果」
• 海外に在留している場合は「申請日の3か月以内の診断結果」

期間が過ぎている健康診断の結果は無効になりますので注意しましょう。

また、受診先によっては健康診断の予約が混み合っている場合もありますので、期間の余裕を持って受診の計画を立てることも大切です。

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特定技能で外国人労働者を雇用する際には健康診断は必須になります。

健康診断を実施するためには必要な書類の準備や費用などが掛かりますが、外国人労働者が日本での就労を問題なく行えるかを判断するためにも重要になります。

特定技能を活用して健康な外国人労働者を確保することで企業にとっては長期的な人材不足の改善と事業の拡大などの多くのメリットがあります。

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