【2025年最新】特定技能とは？採用の流れや注意点まで徹底解説！

「特定技能ってどんな制度なの？」
「特定技能を受け入れるメリットはあるの？」
「特定技能を採用するにはどうすれば良いの？」

外国人人材の採用を考えた時、このような疑問が生まれるのではないでしょうか？

本記事ではわかりやすく特定技能とは何か？、受け入れるメリット、技能実習生との違い、特定技能の取得方法、特定技能を採用する流れ、採用する際に注意点などをお伝えしていきますので外国人雇用に興味がある方は是非内容をご覧ください。

株式会社マックスでは「安心して外国人人材を雇用したい」企業さまに、最適な人材を紹介・派遣するご支援を行っております。→株式会社マックスに相談(無料)

特定技能とは「人材不足を改善するための在留資格」

特定技能とは人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野（特定産業分野）において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく制度です。
特定技能には在留資格「特定技能1号」と「特定技能2号」があり、そちらもそれぞれ解説していきます。

特定技能1号は「基礎的な知識と技能が必要な在留資格」

特定技能1号は人材不足が深刻な産業分野（特定産業分野）で、相当程度の知識や経験を必要とする業務に従事するための在留資格です。

特定技能2号は「熟練した知識、技能、管理能力が必要な在留資格」

特定技能2号は人材不足が深刻な産業分野（特定産業分野）で働くための熟練した熟練した技能を要する業務に従事するための在留資格です。

»関連記事：特定技能のビザとは？|2種類のビザの違いと申請までの8つのステップを徹底解説！

【一覧表付き】特定技能1号と2号 8つの違い

特定技能1号と2号の特徴をまとめた表が以下になります。

項目	特定技能1号	特定技能2号
在留可能期間	通算5年まで：法務大臣が個々に指定する期間（３年を超えない範囲）	上限なし：３年、２年、１年又は６月ごとの更新
家族帯同の可否	不可	配偶者と子の帯同可能 ※「家族滞在」の在留資格を得る必要あり
永住権の可能性	なし	様々な条件をクリアすれば取得可能
技能水準	試験等で確認 （技能実習２号を修了した外国人は試験等免除）	試験等で確認
日本語能力の水準	日本語能力試験N4or国際交流基金日本語基礎テスト（JFT）A2以上 （技能実習２号を良好に修了した外国人は試験等免除）	試験での確認は原則不要　 ※外食・漁業については 日本語能力試験（Ｎ３以上）が 必須
支援の有無	受入れ機関又は登録支援機関による支援の 対象 （支援計画書の作成が必要）	支援は必要なし
技能試験の実施状況	国内外で実施	国内外で実施 ※海外は一部分野に限る
分野	16分野	11分野

»関連記事：【比較表付き】特定技能1号と2号 8つの違いとは？取得方法から共通点まで徹底解説！

特定技能の受け入れ可能な業種・分野とは？

特定技能は全ての業種で受け入れが可能なのではなく、深刻な人材不足で国内の人材だけでは人材不足の改善が見込めない業種・分野に限り受け入れが可能になっています。

また、特定技能1号と2号では受け入れの業種・分野が異なります。下記の表に受け入れ可能な業種・分野をまとめていますのでご確認ください。

受け入れ可能な業種・分野	特定技能1号 (16分野)	特定技能２号 (11分野)	備考
1.介護			介護福祉士（国家資格）を取得し在留資格「介護」へ移行することが可能
2.ビルクリーニング業
3.工業製品製造業分野
4.建設業
5.造船・舶用工業
6.自動車整備業
7.航空業
8.宿泊業
9.農業
10.漁業
11.飲食料品製造業
12.外食業
13.自動車運送業
14.鉄道
15.林業
16.木材産業

»関連記事：特定技能16分野とは？｜雇用可能な業種と特徴を徹底解説！

特定技能の人材を受け入れるメリット

特定技能で外国人人材を雇うことには多くのメリットがあります。
受け入れるメリットをまとめた表が以下になります。

メリット

①人材不足改善 ②専門知識・技術をもった即戦力の獲得 ③長期的な雇用が可能 ④企業のグローバル化の促進

【メリット①】人材不足の改善

特定技能の外国人労働者を受け入れることは人材不足の改善ができるメリットがあります。

他の在留資格とは違い単純作業を含む幅広い業務が許可されているのでより幅広い範囲での人材不足の改善が期待できます。

令和5年6月の閣議決定で特定技能2号の受け入れの業種・分野が今までの2業種(造船・船用工業、建設)から11業種へと拡大されたことや令和6年3月の閣議決定により、「自動車運送業」「鉄道」「林業」「木材産業」の業種・分野での受け入れが可能になりました。また、令和９年には「物流倉庫」「資源循環（廃棄物処理）」「リネンサプライ」の業種も特定技能１号での受け入れが可能となる予定です。

参考文献：特定技能ガイドブック

【メリット②】基本的な知識・技術をもった人材の獲得

特定技能を受け入れることは基本的な知識・技術をもった人材を確保できるメリットがあります。

特定技能の資格を取得するには業種・分野ごとの技能試験への合格が必要です。

特定技能1号をもつ業種・分野に対しての一般的な知識、経験、技能を保有しており、2号を持つ人材はより熟練された知識と技能を保有し、現場の管理指導できる能力を有しています。

【メリット③】長期的な雇用が可能

特定技能を受け入れることは長期的な雇用ができるメリットがあります。

特定技能1号では通算5年、2号では在留期間更新ができる限り、上限なく雇用が可能です。

特定技能1号の在留資格を持つ外国人は自身の将来設計のなかに特定技能2号や介護であれば、在留資格「介護」を目指す方も多く、日本での就労意欲や生活意欲が高い傾向にあります。

【メリット④】企業のグローバル化の促進

特定技能の外国人労働者を受け入れることは企業のグローバル化や外国人雇用をする観点から自社の社内制度の見直しの機会ともなり得るため雇用している日本人にとっても良い影響があります。

また外国人の視点で、日本人にはない視点から業務に対する新しいアイディアや発想を産み、企業の業務効率などに貢献が可能です。

また、接客サービス関係の業種であれば、訪日外国人への対応も英語や特定技能外国人の母国語で可能になるので新たな顧客の層の獲得にも繋がり、企業の利益を最大限に引き出すことが可能です。

そのほか、海外事業展開の際に特定技能外国人を将来的に現地駐在員として海外現地雇用に転換するなどの取り組みも可能となります。

特定技能と技能実習の違い

「特定技能」と「技能実習」の2つの制度は名前も似ているため間違われやすい制度になります。こちらでは2つの制度の違いを表でまとめましたのでご覧ください。

項目	技能実習	特定技能
制度の「目的」	日本で技術を習得し開発途上国で広めてもらうための国際協力	日本の人材不足の解消
職種・作業	91職種168作業	16業種
在留期間	技能実習1号：1年間 技能実習2号：2年間 技能実習3号：2年間 ※合計で最大5年まで延長可能	特定技能1号：通算5年 特定技能2号：無期限
転職の可否	原則不可	可能
家族滞同の可否	不可	特定技能1号：不可 特定技能2号：配偶者と子供のみ
受け入れる時に間に入る団体	監理団体 技能実習機構 送り出し機関など	特になし
受け入れ人数制限	制限あり	制限なし ※介護と建設分野は制限あり 介護：事業所単位で日本人等の常勤介護職員の総数まで 建設：特定技能1号外国人の人数が、受入機関の常勤の職員（外国人技能実習生、1号特定技能外国人を除く）の総数を超えないまで
技能水準	特になし ※介護のみ日本語能力試験N４が必要	基礎的な知識や経験（試験要件）、日本語能力（一部日本語試験要件)あり

»関連記事：【比較表付き】特定技能と技能実習 8つの違いとメリット・デメリットを徹底解説！

特定技能を取得する方法

特定技能を取得するには必要な試験に合格する必要があります。
特定技能1号と2号の取得方法を以下の表にまとめています。

在留資格	取得ルート	取得要件
特定技能1号	同分野の技能実習からの移行	・特定技能同分野の分野業種 ・技能実習2号を良好に修了していること ※日本語試験は不要
	違う分野の技能実習からの移行	・該当する特定技能分野の特定技能の技能測定試験合格 ・技能実習2号を良好に修了していること ※日本語試験は不要
	技能実習経験のない外国人が取得	・該当する特定技能分野の特定技能技能測定試験合格 ・日本語検定N4もしくは国際交流基金日本語基礎テスト（JFT）A2以上合格
特定技能2号	特定技能1号からの移行	・該当する特定技能分野の特定技能2号評価試験の合格 ・実務（管理2年目以上）の経験 ・（外食・漁業のみ）日本語検定N3合格
	他の在留資格からの移行

それぞれの分野の技能試験の詳細

各業種・分野によって技能試験の詳細は異なるので各業種・分野の管轄機関で直接確認する必要があります。
分野ごとの管轄機関に関する情報は下記の表で確認できます。

分野	所管省庁	試験情報の確認場所
介護	厚生労働省	【介護分野における特定技能外国人の受入れについて】
ビルクリーニング		【ビルクリーニング分野における新たな外国人材の受入れ】
工業製品製造業	経済産業省	【特定技能外国人材制度（工業製品製造業）】
建設	国土交通省	【建設分野における新たな外国人材の受入れ】
造船・舶用工業		【造船・舶用工業分野における新たな外国人材の受入れ】
自動車整備		【自動車整備分野における「特定技能」の受入れ】
航空		【航空分野における新たな外国人材の受入れ】
宿泊		【宿泊分野における新たな外国人材受入れ】
農業	農林水産省	【農業分野における外国人の受け入れ】
漁業		【在留資格「特定技能」による新たな外国人材の受入れ】
飲食料品製造業		【飲食料品製造業分野における外国人材の受入れ】
外食業		【外食業分野における外国人材の受入れ】
自動車運送業	国土交通省	【自動車運送業分野における特定技能外国人の受入れについて】
鉄道		【鉄道分野における外国人材の受入れ】
林業	林野庁	【林業分野における外国人材の受入れ】
木材産業		【木材産業における外国人材の受入れ】

特定技能を採用するための3ステップ

特定技能の外国人を採用しようと思っても、どのような流れで進めていけば良いのかわからないという企業様がほとんどだと思います。

こちらでは採用までの流れを簡単にまとめていますのでご覧ください。

特定技能を採用するための3つのステップ

①企業の受け入れ体制の準備 ②受け入れる外国人を探す ③在留資格「特定技能」の入管申請を行う

それぞれ詳しく解説していきます。

【ステップ①】企業の受け入れ体制の準備

特定技能の外国人労働者を雇いたいと考えた場合、最初に行う必要があるのが企業の受け入れ体制の準備になります。

企業の受け入れ体制の準備としては次の3つが必要になります。

1、支援体制の整備

特定技能1号外国人は法令で義務づけられた支援業務を受け入れ機関が実施する必要がございます。

そのため、受け入れ企業の準備として、支援体制を整えることが必要です。

この支援業務は、特定技能1号外国人が安定的かつ円滑に日本での活動を行うことができるようにするための職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援となります。支援を行う際には、支援計画書の作成が必須になります。

また、支援業務内容は以下の表（支援計画の概要②）を参考にしてください。

自社に特定技能外国人が定着してもらうためにも支援体制は重要です。

また、支援業務を受け入れ企業で実施が難しい場合は、登録支援機関に支援業務を委託することも可能です。外国人雇用や特定技能外国人の受入に不安がある企業様におかれましては、登録支援機関に支援業務を委託することもお勧めいたします。

※登録支援機関とは、「特定技能1号」の外国人を雇う企業から委託を受けて外国人の支援を行う、出入国管理局から登録を受けた機関のことです。

詳しくは、登録支援機関とは？｜機関の役割や選ぶ際のポイントを解説にまとめていますので、そちらをご覧ください。

2、賃金条件の確認

受け入れ企業の準備として、賃金の条件の確認が必要です。

特定技能制度は人材不足を改善するための制度であり、安価での労働力を確保するためのものではありません。そのため、特定技能外国人を雇用する場合は同じ仕事内容を行う日本人と「同等以上の賃金基準」で雇用する必要があります。

※技能実習生を採用している場合、技能実習生よりも特定技能の外国人労働者の給与を高く設定する必要があるので注意が必要です。

【ステップ②】受け入れる外国人を探す

特定技能を受け入れる体制が整ったら、受け入れる特定技能外国人を採用し、契約していきます。

外国人紹介に強い人材会社や海外現地の送り出し機関で自分の業種にあった人材を探す

特定技能の在留資格を取得できる外国人人材を探すことを自社単独で実施することが難しいケースが大半でございます。
そのため、「外国人人材の紹介を得意とする人材会社」や「海外現地の送り出し機関」を活用して自社にあった人材を一緒に探していくことをお勧めいたします。

経験豊富な知識、実績のある「外国人人材の紹介を得意とする人材会社」を活用することで自分の企業にあった、より優秀な人材を確保することができます。

外国人との雇用契約を行う

自分の業種にあった要件を満たす外国人人材を見つけたら、雇用契約を行っていきます。

日本人の採用と同様にしっかりと面接、面談をした上で採用の可否を選んでいくことが大切です。

対面面接が難しいケースもございますが、その場合でもリモートでの面接を通じてしっかりと人選をしていくことが大切です。また複数名の候補者から人選をしていくことも大切です。

【ステップ③】在留資格「特定技能」の入管申請を行う

優秀な人材と雇用契約を結んだら、最後に「在留資格」の申請を行っていきます。

海外現地採用の場合の在留資格認定証明書交付申請、日本国内在留外国人採用の場合の　　在留資格変更許可申請

在留資格「特定技能」を得るためには、出入国在留管理庁への在留資格許可申請手続きが必要になります。

必要書類や手続きについては法務省のこちらのページを参照ください。
→在留資格「特定技能」

»関連記事：特定技能の採用方法とは？|採用のステップと必要な手続きを徹底解説！

特定技能の人材を採用する際の注意点

特定技能の人材を採用する際に注意すべき点があります。

特に下記の3つには注意が必要です。

注意点

①出入国に関する法令の遵守 ②賃金基準、労働環境に関する法令の遵守 ③人種差別的な職場環境に注意

【注意点①】出入国に関する法令の遵守

「特定技能」で入国する外国人についても、出入国管理及び難民認定法に関する法令の対象です。
法律に基づいた入国と日本での在留が必要になります。

特に在留資格で認められている活動に遵守することは必須です。

認められている業務以外で報酬を受けてる活動は禁じられています。

【注意点②】賃金基準、労働環境に関する法令の遵守

特定技能の外国人労働者でも日本で働く間は、日本の労働基準法が適応されます。

基準を下回る安価での労働や長時間労働は許されませんので注意が必要です。

※日本人労働者と同等の基準での賃金と労働環境の提供を行う必要があります。

【注意点③】人種差別的な職場環境に注意

外国人労働者を雇うにあたり、人種差別的な職場環境になっていないかは細心の注意が必要です。

残念ながら日本語が流暢に喋れないことで差別やパワハラの対象にされてしまう外国人労働者も多くいます。

特定技能のよくある質問集

給料の相場はいくらですか？

特定技能の給料の相場は「日本人と同等以上」です。

詳しくは、特定技能の給料の相場とは？｜給料を決める基準と注意点について徹底解説！をご覧ください。

健康診断を企業側で実施する必要はありますか？

あります。特定技能の外国人労働者が健康診断を受ける際には原則として受入企業が費用を負担する必要があります。

詳しくは、特定技能では健康診断は必須？｜健康診断の手続き方法と注意点を徹底解説！をご覧ください。

アルバイトでの雇用は可能ですか？

いいえ、原則として特定技能ではアルバイトでの雇用は禁止されています。

詳しくは、特定技能はアルバイトでの雇用は可能なの？｜特定技能のルールと注意点を徹底解説！をご覧ください。

採用した際に必要な定期報告とは何ですか？

特定技能の定期報告とは、特定技能の外国人労働者を雇用している企業が、特定技能雇用契約や受入れの状況に関する各種情報を出入国在留管理局に報告する義務のことです。

詳しくは、特定技能を採用した際の定期報告とは？｜定期報告に必要な書類と注意点を徹底解説！をご覧ください。

受け入れ人数に上限はありますか？

企業毎の受け入れ人数の上限は、基本的にありません。

詳しくは、特定技能には受け入れ人数の上限はない？｜現在の状況と制限がある分野を徹底解説！をご覧ください。

一時帰国が起こるケースはありますか？

特定技能の外国人労働者には一時帰国できる権利があります。

詳しくは、特定技能では一時帰国はできるの？｜企業の手続き方法と注意点について徹底解説！をご覧ください。

採用する際に必要な書類はどんなものがありますか？

必要な資料については、特定技能を採用する際に必要になる書類とは？｜一覧表付きでわかりやすく解説にまとめていますのでそちらをご覧ください。

永住権は取れますか？

特定技能2号では永住権の取得が可能です。

詳しくは、特定技能で永住権は取れるの？｜取得方法と注意点を徹底解説！をご覧ください。

労働者は転職は可能ですか？

可能ですが、条件を満たす必要があります。

詳しくは、特定技能で転職は可能なの？転職の方法と注意点を徹底解説！にまとめていますので、そちらをご覧ください。

コミュニケーションで注意すべきことはありますか？

たくさんあります。

外国人労働者のコミュニケーション問題とは？原因や解決法などを徹底解説！で詳しく解説しておりますので、そちらをご覧ください。

---

在留資格「特定技能」で外国人労働者を受け入れることで深刻な人材不足を改善することが可能です。

外国人労働者を受け入れることは「即戦力人材の確保」「長期的な雇用の安定」「企業のグローバル化の促進」など企業側にとって特定技能制度を活用するメリットは多くあります。

株式会社マックスでは、企業様それぞれのご相談を基に最適な人材活用のご提案を行っております。外国人採用でお悩みの方はお気軽にご相談ください。→株式会社マックスに相談(無料)