【2024年最新】特定技能の12分野の業種や特徴まで完全解説！

「特定技能12分野とは？」
「雇用可能な業種とはなに？」
「12分野のそれぞれの特徴は？」

外国人人材の採用を考えた際、このような疑問が生まれるのではないでしょうか？

本記事ではわかりやすくまとめながら特定技能で雇用可能12分野の業種とはなにか？、それぞれの特徴についてお伝えしていきますので外国人雇用に興味がある方はぜひご覧ください。

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特定技能は12種類の業種・分野での雇用が可能

特定技能では12種類の業種・分野で外国人労働者の雇用が可能です。

特定技能は在留資格の1つであり、「国内で人材不足が深刻化している業種・分野の状況を改善するために専門的な知識と技能を持った外国人を受け入れること」を目的とした制度です。

【一覧表つき】特定技能12分野

特定技能の1号と2号では受け入れ可能な業種・分野が異なります。
下記の表に受け入れ可能な12種類の業種・分野をまとめていますのでご確認ください。

受け入れ可能な業種・分野	特定技能1号 (12分野)	特定技能２号 (11分野)
1.介護
2.ビルクリーニング業
3.素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野
4.建設業
5.造船・舶用工業
6.自動車整備業
7.航空業
8.宿泊業
9.農業
10.漁業
11.飲食料品製造業
12.外食業

12分野のそれぞれの特徴

特定技能では12種類の業種・分野で外国人労働者を雇用することが可能です。
こちらでは、それぞれの業種・分野の特徴をまとめていますのでご覧ください。

介護

特定技能「介護」分野は、介護施設での入浴や食事の介助の「身体援助」、施設内でのレクリエーションの実施といった「支援業務」に従事することが可能です。

身体援助	支援業務
(日常生活の介助) 入浴介助 食事介助	イベント・レクリエーションの実施 機能訓練の手伝い

現在の高齢化社会では介護の利用者に対して介護現場のスタッフは深刻な人材不足に陥っています。
特定技能で外国人労働者を雇用することは現状の人材不足の改善を期待することができます。

2023年6月時点の特定技能「介護」の外国人受け入れ人数は21,915人にのぼります。

さらに詳しく知りたい方は、特定技能「介護」とは？｜取得方法やメリットなどを徹底解説！をご覧ください。

ビルクリーニング業

特定技能「ビルクリーニング」分野では、住宅を除いたさまざまな建物の内部を清掃する業務に従事することが可能です。

主な業務	関連業務
・ビルクリーニング作業 (床、天井、内壁、トイレ、洗面所など) ・客室のベッドメイキング作業	・資機材倉庫の整備作業 ・建物外部洗浄作業(外壁，屋上等) ※高所作業を伴う窓ガラス外壁清掃作業は除く ・客室整備作業（ベッドメイク含む） ・建築物内外の植裁管理作業（灌水作業等） ・資機材の運搬作業（他の現場に移動する場合等）

ビルクリーニングの業界では、人材不足に加えて、労働者の37.2%が65歳という「働き手の高齢化」が問題になっています。

ビルクリーニング業の業務内容では体力を必要とする業務も多くなるので、特定技能「ビルクリーニング業」を活用して外国人労働者を雇用することで高齢化の問題の改善し、作業の質を高めることも期待できます。

2023年6月時点の特定技能「ビルクリーニング業」の外国人労働者の受け入れは2,728人にのぼります。

さらに詳しく知りたい方は、特定技能「ビルクリーニング」とは？｜取得方法や注意点などを徹底解説！をご覧ください。

素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業

特定技能「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」分野で認められている業務は、「機械金属加工」「電気電子機器組立て」「電金属表面処理」の３つがあります。

業務区分	業務内容
機械金属加工	鋳造 ダイカスト 金属プレス加工 工場板金 鍛造 塗装 電気機器組立て 機械検査 機械保全 工業包装 鉄工機械加工 仕上げ プラスチック成形溶接
電気電子機器組立て	機械加工 仕上げ プラスチック成形 電気機器組立て 電子機器組立て プリント配線板製造 機械検査 機械保全 工業包装
電金属表面処理	めっき アルミニウム陽極酸化処理

もともと「素形材業」「産業機械業」「電気電子情報業」3つの分野ごとに分類されていましたが、業務の関連性が高いことから1つに統合されました。

素形材・産業機械・電気電子情報関連の製造業の就業人数は過去20年間と比較すると約157万人も減少しています。

特定技能「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」で外国人労働者を雇用することは長年続いている人材不足の問題の改善策として期待されています。

2023年6月時点の特定技能「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」の外国人労働者の受け入れは35,641人にのぼります。

さらに詳しく知りたい方は、特定技能「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」とは？｜受け入れるメリットや注意点などを徹底解説！をご覧ください。

建設業

特定技能「建設」分野で認められている業務は、「土木業務」「建築業務」「ライフライン・設備業務」の3つがあります。

業務区分	業務内容
土木	型枠施工 コンクリート圧送 トンネル推進工 建設機械施工 土工 鉄筋施工 とび 海洋土木工 その他
建築	型枠施工 左官 コンクリート圧送 屋根ふき 土工 鉄筋施工 鉄筋継手 内装仕上げ 表装 とび 建築大工 建築板金 吹付ウレタン断熱 その他
ライフライン・整備	電気通信 配管 建築板金 保温保冷 その他

建設業界では人材不足に加えて、近年では65歳以上の働き手の割合が2009年では8.1％だったものが、2019年には16.4%と10年で約2倍に増加し、働き手の高齢化も問題視されています。

特定技能「建設」で外国人労働者を受け入れることは建設業界の「人材不足の問題」と「働き手の高齢化の問題」の両方の改善が期待できます。

2023年6月時点の特定技能「建設」の外国人労働者の受け入れは18,429人にのぼります。

さらに詳しく知りたい方は、特定技能「建設」とは？｜受け入れの基準や注意点などを徹底解説！をご覧ください。

造船・舶用工業

特定技能「造船・舶用工業」分野では、溶接、塗装、鉄工、仕上げ、機械加工、電気機器組み立てなどの業務に従事することが可能です。

業務区分	業務内容
溶接	手溶接 半自動溶接
塗装	金属塗装作業 噴霧塗装作業
鉄工	構造鉄工作業
仕上げ	治工具仕上げ作業 金型仕上げ作業 機械組立仕上げ作業
機械加工	普通旋盤作業 数値制御旋盤作業 フライン盤作業 マシニングセンタ作業
電気機器組み立て	回転電機組立て作業 変圧器組立て作業 配電盤・制御盤組立て作業 開閉制御器具組立て作業 回転電機巻線製作作業

造船・舶用工業の就労人数の減少を食い止める為には、特定技能「造船・舶用工業」の外国人労働者を積極的に雇用していくことも大切です。

2023年6月時点の特定技能「造船・舶用工業」の外国人労働者の受け入れは6,377人にのぼります。

さらに詳しく知りたい方は、特定技能「造船・舶用工業」とは？｜取得方法や注意点などを徹底解説！をご覧ください。

自動車整備業

特定技能「自動車整備業」分野では、自動車の日常点検整備、定期点検整備、特定整備などに従事することが可能です。

業務	詳細	具体的な内容
日常点検整備	走行距離や運行時の状態などから判断しておこなう整備	・冷却水量・エンジン ・オイルタイヤの空気圧、ホイール、ホイールナット等の状態 ・タイヤの溝の深さ ・損傷、異物の有無・バッテリ液量・ブレーキ液量 ・パーキング ・ブレーキ ・レバーの引きしろ ・ウインド ・ウォッシャの液量 ・噴射状態
定期点検整備	道路運送車両法に基づく法定点検整備	・ステアリング装置 ・ブレーキ装置 ・走行装置 ・動力伝達装置 ・電気装置 ・エンジン ・サスペンション ・ばい煙 ・悪臭のあるガス ・有毒ガスなどの発散防止装置
分解整備	装置を取り外しで行う整備又は改造	• 原動機• 動力伝達装置（クラッチ、トランスミッション、プロペラ・シャフト、 ディファレンシャル） • 走行装置（フロン・トアクスル、リア･アクスル・シャフト等） • かじ取り装置（ギヤボックス、リンク装置等） • 制動装置（マスタシリンダ、ブレーキ･チャンバ、バルブ類等） • 緩衝装置（シャシばね） • 連結装置(トレーラ･ヒッチ、ボール･カプラ)

自動車整備の業界では令和5年の時点で有効求人倍率が4.55倍となっており、求人に対しての募集人数が大幅に少ない傾向にあります。

特定技能「自動車整備業」で外国人労働者を積極的に受け入れていくことで業界全体の人材不足の改善が期待されています。

2023年6月時点の特定技能「自動車整備業」の外国人労働者の受け入れは2,210人にのぼります。

さらに詳しく知りたい方は、特定技能「自動車整備」とは？｜受け入れるメリットや注意点などを徹底解説！をご覧ください。

航空業

特定技能「航空業」分野で認められている業務は、「空港グランドハンドリング」と「航空機整備」の２つがあります。

「航空業」の業務	具体的な内容
航空機地上走行支援	航空機の駐機場への誘導や移動
手荷物・貨物取扱	手荷物・貨物の仕分け、ULDへの積付、取り降し・解体
手荷物・貨物の搭降載取扱	手荷物・貨物の航空機への移送、 搭降載
航空機内外の清掃整備	客室内清掃、遺失物等の検索、 機用品補充や機体の洗浄

「航空機整備」の業務	具体的な内容
運航整備	空港に到着した航空機に対して、 次のフライトまでの間に行う整備
機体整備	通常1年～1年半毎に実施する、約1～2週間にわたり機体の隅々まで行う整備
装備品・原動機整備	航空機から取り下ろされた脚部や動翼、 飛行・操縦に用いられる計器類等及びエンジンの整備

航空の業界では、訪日外国人が増え、飛行機の着陸回数が増えているにもかかわらず、人材不足が深刻化しています。

政府は2024年の訪日外国人の人数は3,310万人と前年比の131%倍を見込んでいて、人手不足の現状はさらに悪化する可能性があると見込んでいます。

今の状況を改善する為にも、特定技能「航空業」で即戦力の人材を確保していくことは大切になります。

2023年6月時点の特定技能「航空業」の外国人労働者の受け入れは342人にのぼります。

さらに詳しく知りたい方は、特定技能「航空」とは？｜受け入れるメリットや注意点などを徹底解説！をご覧ください。

宿泊業

特定技能「宿泊業」分野では、ホテルや旅館といった宿泊施設にて、フロントをはじめとした「接客業務」、企画や広報、レストランサービスなどの「関連業務」に従事することが可能です。

業務	詳細
フロント業務	チェックイン/アウト 周辺の観光地情報の案内 ホテル発着ツアーの手配
企画・広報業務	キャンペーン・特別プランの立案 館内 案内チラシの作成 HP・SNS等による情報発信
接客業務	館内案内 宿泊客からの問い合わせ対応
レストランサービス業務	注文への応対やサービス（配膳・片付け） 料理の下ごしらえ、盛りつけ

宿泊業の業界では、なんと8割以上の企業が人材不足に陥っています。

企業が宿泊業を継続していく為には、特定技能「宿泊業」の外国人労働者を積極的に雇用していくことも大切です。

2023年6月時点の特定技能「宿泊業」の外国人労働者の受け入れは293人にのぼります。

さらに詳しく知りたい方は、特定技能「宿泊業」とは？｜受け入れるメリットや注意点などを徹底解説！をご覧ください。

農業

特定技能「農業」分野では、農産物に関わる「耕種農業全般」、畜産物に関わる「畜産農業全般」に従事することが可能です。

業務	詳細	具体的な内容
耕種農業	・施設園芸 ・畑作、野菜 ・果樹	・栽培管理 ・農産物の集出荷 ・選別
畜産農業	・養豚 ・養鶏 ・酪農	・飼養管理 ・畜産物の集出荷 ・選別

人間が生きていく上で重要な衣食住のうちの「食」を担う業界なのにもかかわらず、農業の業界は深刻な働き手の高齢化と人材不足が問題になっています。

特定技能「農業」を活用して外国人労働者を受け入れることは、日本の農業衰退を防ぎ、国内の食生産を維持・改善していく為にも大切です。

2023年6月時点の特定技能「農業」の外国人労働者の受け入れは20,882人にのぼります。

さらに詳しく知りたい方は、特定技能「農業」とは？｜受け入れるメリットや注意点などを徹底解説！をご覧ください。

漁業

特定技能「漁業」分野の認められている業務は、「漁業」と「養殖業」の2つがあります。

業務区分	具体的な内容
漁業	漁具の製作・補修 ⽔産動植物の探索 漁具・漁労機 械の操作 ⽔産動植物の採捕 漁獲物の処理・保蔵 安全衛⽣の確保
養殖業	養殖資材の製作・補修・管理 養殖⽔産動植物の育成 管理 養殖⽔産動植物の収獲(穫)・処理 安全衛⽣ の確保

漁業の業界では人材不足の問題と働き手の高齢化の問題があります。
特定技能「漁業」を活用することで人材不足だけでなく、働き手の高齢化の問題の改善も期待できます。

2023年6月時点の特定技能「漁業」の外国人労働者の受け入れは2,148人にのぼります。

さらに詳しく知りたい方は、特定技能「漁業」とは？｜受け入れるメリットや注意点などを徹底解説！をご覧ください。

飲食料品製造業

特定技能「飲食料品製造業」分野では、畜産食料品や冷凍食品、パン、清涼飲料水など酒類を除いた飲食料品の製造や加工に関する全般的な業務に従事することが可能です。

飲食料品製造業全般	関連業務
食料飲料の製造・加工 安全衛生	原料の調達・受入れ 製品の納品 清掃事業所の管理

飲食料品製造の業界では令和5年の有効求人倍率が3.15倍となり、人材不足が深刻化している傾向にあります。

飲食料品製造業は私たちが暮らしていく為には必要不可欠な業種になります。
必要な製造を確保する為にも特定技能「飲食料品製造業」で外国人労働者を受け入れることは有効な手段の1つです。

2023年6月時点の特定技能「飲食料品製造業」の外国人労働者の受け入れは53,282人にのぼります。

さらに詳しく知りたい方は、特定技能「飲食料品製造業」とは？｜受け入れるメリットや注意点などを徹底解説！をご覧ください。

外食業

特定技能「外食業」分野では、料理店・食堂などでの飲食物調理や接客、店舗管理などの業務に従事することが可能です。

外食業全般	関連業務
・飲食物調理 ・接客 ・店舗管理	・店で原材料として使用する農林水産物の生産 ・店で提供する調理品等以外の物品の販売

外食業では、仕事に必要な人材の数の欠員率が3.8%と他の業界よりも高い傾向にあります。
ですので、特定技能「外食業」を活用することで欠員率の改善が期待されています。

2023年6月時点の特定技能「外食業」の外国人労働者の受け入れは8,842人にのぼります。

さらに詳しく知りたい方は、特定技能「外食業」とは？｜受け入れるメリットや注意点などを徹底解説！をご覧ください。

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特定技能は「介護、ビルクリーニング業、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業」の12分野で外国人労働者を受け入れることが可能です。

深刻化する人材不足の改善、即戦力の人材の確保などを期待できますので特定技能を活用することは企業にとって多くのメリットがあります。

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