特定技能人材紹介
外国人人材の採用～雇用の定着、キャリア育成、外国人人材の生活支援まで、特定技能制度に合わせたサポートを致します。
特定技能外国人人材受入れを適正かつ円滑に行えるよう企業様、特定技能外国人の双方をサポート致します。
特定技能とは
日本の深刻化する人手不足への対応として、生産性の向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業分野(特定産業分野）に限り、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れを認められた制度です。（２０１９年４月から実施）
特定技能制度で、在留資格「特定技能１号」、「特定技能２号」が創設されました。
特定技能受入れ可能な特定産業分野
介護、ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、
漁業、飲食料品製造業、外食業（１２分野）
在留資格「特定技能１号」・「特定技能２号」とは
特定技能には従事する外国人の知識や経験の違いによって、「1号」と「２号」がございます。
| 特定技能１号 | 特定技能２号 | |
|---|---|---|
| 対象 | 特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格 （全１２分野が対象） |
特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格（介護分野以外の１１分野が対象） ※介護分野につきましては、特定技能１号→在留資格「介護」へのステップアップが可能となります。 |
| 在留期間 | １年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間ごとの更新（通算で上限５年まで） | ３年、１年又は６か月ごとの更新で在留期間上限は無し |
| 技能水準 | 試験等で確認（技能実習２号を修了した外国人は試験等免除） | 試験等で確認 |
| 日本語能力水準 | 生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認（技能実習２号を修了した外国人は試験免除） | 外食・漁業以外なし（外食・漁業についてはN3以上の日本語能力が必要） |
| 家族の帯同 | 基本的に認めない | 要件を満たせば可能（配偶者、子） |
| 支援 | 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象 | 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外 |
| 対象 | 在留期間 | 技能水準 | 日本語能力水準 | 家族の帯同 | 支援 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 特定技能１号 | 特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格（全１２分野が対象） | １年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間ごとの更新（通算で上限５年まで） | 試験等で確認（技能実習２号を修了した外国人は試験等免除） | 生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認（技能実習２号を修了した外国人は試験免除） | 基本的に認めない | 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象 |
| 特定技能２号 | 特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格（介護分野以外の１１分野が対象） ※介護分野につきましては、特定技能１号→在留資格「介護」へのステップアップが可能となります。 | ３年、１年又は６か月ごとの更新で在留期間上限は無し | 試験等で確認 | 外食・漁業以外なし（外食・漁業についてはN3以上の日本語能力が必要） | 要件を満たせば可能（配偶者、子） | 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外 |
特定技能外国人の受入れメリット・ デメリット
メリット
-
企業様の業務に関連する技能実習経験者や業務に関する知識を持ち、日本語での指示も理解できる外国人を採用できる
(コミュニケーションにおける齟齬が少ない） - 企業様の業務に関連する技能実習経験者や業務に関する知識を持ち、日本語での指示も理解できる外国人を採用できる(コミュニケーションにおける齟齬が少ない）
- もともと日本での就業経験のある人材が多く、日本での仕事のルールについて把握している外国人が多い
- 定着率が高く、計画的な採用が行える
- 若く、健康な人材の雇用ができ、生産性の向上にもつながる
- 労働意欲の高い外国人が多く、しっかりと仕事を行う
デメリット
- 日本人と同等以上の賃金の支払が必要となり、労働に見合った給料が貰えないと退職・転職に繋がる。
- 突然の帰国のリスクがある
- 長期の休暇を希望するケースがある（多くはしばらく母国に帰国できていないため）
マックスの特定技能受入れ支援サービスは、 上記のメリットとなる部分を最大限活かした支援・ご提案を致します。
マックスの特定技能受入れ支援サービス
1.事前ガイダンス（入社前・特定技能在留資格更新の際）
在留資格申請前に、特定技能1号での労働条件・活動内容・保証金等徴収の有無等について、対面・テレビ電話等で説明及び確認を行います。
2.出入国する際の送迎
海外からの特定技能外国籍の方を受入れする際、特定技能外国籍の方が退職し帰国を行う場合、本支援を行います。
※入国する際の送迎については、日本に在留している外国籍の方が企業様にそのまま入社するケースは対象外となります。しかしながら、その場合でも移動する際の手段やルートなどをご案内を行います。
また、外国籍の方が送迎の希望があれば、弊社の方でサポートしております。
3.生活オリエンテーション（入社後すぐ）
日本での生活を円滑に営めるように、日本のルールやマナー、居住地域のゴミのルール、公共機関の利用方法や連絡先、災害時の対応等の説明を行います。
4.住居確保・生活に必要な契約支援（入社前、入社後いずれも対応）
銀行口座等開設、携帯電話やライフラインの契約等案内、各種手続きの補助。
※必要であれば同行して、サポートいたします。
5.公的手続き等への同行
必要に応じて、住居地・社会保障・税などの手続きの動向、書類作成の補助を行います。
6.日本語学習の機会の提供
マックスでは、日本人の日本語講師による週3回のZOOMでの日本語学習の機会の提供を行っております。
7.相談・苦情への対応
職場や生活上の相談・苦情等について、外国人が十分に理解することができる言語での対応、必要な助言、指導等を行います。
8.日本人との交流促進
地域のお祭りやイベントなどの行事のご案内や参加の補助等を行います。
9.転職支援(必要時)
受入れ機関（企業様）の都合により、雇用契約を解除する場合の転職先を探す手伝いや推薦状の作成等に加え、求職活動を行う為の必要な行政手続き情報の提供など行います。
10. 定期的な面談・行政機関への通報
受入れ機関（企業様）の特定技能外国人の上司の方と特定技能外国人本人と定期的（3ヶ月に1回以上）に面談を行います。
企業様への特定技能外国人の就業定着に向けて、ご依頼を頂けましたら1ヶ月に1~4回のミーティングの実施も行います。
マックスの特定技能受入れ支援の特長
・外国人人材雇用・管理を25年の実績がある登録支援機関です
これまで、外国籍人材を中心にした派遣業務を行っておりましたため、外国籍の方の日本での就業や生活に対するサポート、支援などの実績が多くございます。
・特定技能外国人支援人数が360名（2023年6月20日現在）となっており、特定技能支援実績が豊富です。
現在、飲食料品製造業分野（食品企業様）、外食業分野、ビルクリーニング業分野、農業分野、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、建設業の受入れ機関（企業様） への豊富な支援実績がございます。
・豊富な外国籍人材（多国籍）でのご提案が可能です。
ベトナム、ミャンマー、インドネシア、カンボジア、中国、台湾、ネパール、英語圏の特定技能人材のご紹介・支援を行っております。（2023年6月20日現在）
・採用から入社・入社から定着まで、ワンストップで支援致します。
受入れ機関（企業様）の採用面接前の事前スクリーニング、入社前の書類手続きや作業マニュアル・社内ルールの翻訳業務、日本語教育の実施、入社時の住宅支援・行政手続きサポートなどの生活支援、入社後の定期面談・翻訳及び翻訳サポートなど、一貫した支援を行います。
｜料金形態
お申し込みから就業開始までの期間
ご依頼の流れ
ご依頼内容のヒアリング・お打ち合わせ
特定技能外国人につきましては、受入れ機関（企業様）の雇用となる為、特定技能制度に関してのご案内、マックスの特定技能サービス内容、事例、特定技能受入れに関するご提案などをしっかりとお話させていただき、特定技能外国人の採用条件（就業条件・給与待遇等）についてお伺いし、求人票を作成致します。
スクリーニング（マックスでの候補者の事前面談）
求人票をもとに弊社で人材の募集及び面談を行い、受入れ機関（企業様）に最適な候補者をご紹介いたします。
書類選考・面接
弊社スクリーニングを行い、優秀な人材のご推薦後、受入れ機関（企業様）に書類選考・面接を行っていただきます。
※面接時には弊社もしっかりと同席致しまして、通訳などのサポートを行います。
内定・入社前書類準備（特定技能在留資格書類手続き）
特定技能での雇用をするために必要な入管書類お手続などマックスにてしっかりとサポートいたします。
特定技能在留資格取得・入社準備
特定技能在留資格取得後、受入れ機関（企業様）の所在地への移動・住民手続き等行い、入社に備えます。企業様の作業マニュアルや
社内ルールの翻訳業務も合わせて行います。
入社時サポート
入社当日の同行を行い、当日の翻訳・通訳サポートを行います。
入社後サポート
定期面談・相談及び苦情時の対応、作業マニュアルや社内ルールの翻訳業務、特定技能外国人の生活面のサポート等
｜おすすめの企業様
人材の定着率に課題を抱えている企業様
日本人のみの雇用を行っていたが新規の採用面で苦戦をされている企業様
外国籍人材を長期的に雇用し、育成させていきたい企業様
これまで外国籍人材の採用で、苦戦をされてきた企業様
｜「特定技能人材紹介」に関連する記事
女性活躍推進法・次世代法に基づき2023年4月以降の⼀般事業主行動計画を策定いたしましたので、お知らせします。
内容につきましては、厚生労働省「女性の活躍・両立支援総合サイト（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/index.html）」内で公表しておりますのでご確認ください。
詳細：厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」 | ㈱マックス
当社策定内容：マックス行動計画
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内容につきましては、厚生労働省「女性の活躍・両立支援総合サイト（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/index.html）」内で公表しておりますのでご確認ください。
詳細：厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」 | ㈱マックス
当社策定内容：マックス行動計画
